学校における実効性ある働き方改革（代表質問から）

2026.02.28

教職員の長時間勤務の問題が叫ばれて久しくなります。最近の法律の改正によって、教職員の働き方改革のための計画策定と達成目標設定が義務付けられました。このことが働き方の改善につながればよいのですが、数値目標を達成することが先行して、むしろ児童生徒に接する教職員の心のゆとりがなくなったり家への持ち帰り仕事が増えたりしては本末転倒です。計画が形骸化することなく、実効性あるものとするための県当局の考えを質しました。実施計画の推進にあたっては着実な運用と実効性の確保が重要となることの認識を県当局とは共有できましたが、その具体化にあたっての回答は今後も注視していく必要性を感じました。